数字で見る市川町

市川町の人口、高齢化率、出生と死亡、転入と転出、財政力指数、小学校の数と児童の数を、1980年から2024年までの推移で並べました。数字は総務省統計局の社会・人口統計体系（e-Stat）によります。

人口の推移

1980年の15,230人から、2020年の11,231人へ（1980年比 −26.3％）。

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国勢調査（各年10月1日現在）の人口で、5年ごとです。

65歳以上の割合は、1980年の12.8％から2020年の37.4％へ。同じ2020年の全国は28.7％です。

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市川町の高齢化率の推移
年	高齢化率（％）	全国の高齢化率（％）	0〜14歳	15〜64歳	65歳以上
1980	12.8	9.1	3,324	9,949	1,957
1985	13.8	10.3	3,296	9,935	2,123
1990	16.2	12.1	2,923	9,731	2,451
1995	19.4	14.6	2,604	9,527	2,929
2000	22.1	17.4	2,213	9,322	3,277
2005	24.8	20.2	1,848	8,767	3,501
2010	28.0	23.0	1,583	7,985	3,718
2015	33.0	26.6	1,310	6,915	4,060
2020	37.4	28.7	1,124	5,894	4,184

高齢化率は、65歳以上の人口を、0〜14歳・15〜64歳・65歳以上の3つの合計（年齢不詳を除く）で割った割合です。国勢調査の年だけ。全国の値も、同じ年の全国の人数から同じ式で出しています。

出生は1995年の103人から2023年の26人に、死亡は1995年の169人から2023年の170人に。2023年は、出生から死亡を引いて−144人です。

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市川町の出生と死亡の推移（自然増減）
年	出生（人）	死亡（人）	自然増減（人）
1995	103	169	−66
1996	136	140	−4
1997	107	131	−24
1998	123	137	−14
1999	101	160	−59
2000	122	153	−31
2001	104	155	−51
2002	86	145	−59
2003	94	118	−24
2004	86	134	−48
2005	100	155	−55
2006	83	145	−62
2007	69	152	−83
2008	96	175	−79
2009	86	149	−63
2010	64	180	−116
2011	91	161	−70
2012	63	174	−111
2013	65	164	−99
2014	62	167	−105
2015	66	193	−127
2016	53	175	−122
2017	64	185	−121
2018	39	186	−147
2019	43	198	−155
2020	40	192	−152
2021	34	178	−144
2022	44	207	−163
2023	26	170	−144

人口動態調査の出生数・死亡数で、日本人が対象です。各年（1月から12月）の数。自然増減は、出生から死亡を引いた数です。

転入は1996年の432人から2024年の156人に、転出は1996年の485人から2024年の253人に。2024年は、転入から転出を引いて−97人です。

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市川町の転入と転出の推移（社会増減）
年	転入（人）	転出（人）	社会増減（人）
1996	432	485	−53
1997	502	453	+49
1998	362	490	−128
1999	420	474	−54
2000	430	433	−3
2001	335	413	−78
2002	363	510	−147
2003	394	474	−80
2004	325	461	−136
2005	334	429	−95
2006	316	478	−162
2007	305	479	−174
2008	302	473	−171
2009	274	476	−202
2010	310	363	−53
2011	270	385	−115
2012	203	348	−145
2013	297	325	−28
2014	296	358	−62
2015	257	345	−88
2016	308	372	−64
2017	260	363	−103
2018	214	347	−133
2019	190	310	−120
2020	177	296	−119
2021	210	305	−95
2022	197	350	−153
2023	158	245	−87
2024	156	253	−97

住民基本台帳人口移動報告の転入者数・転出者数（日本人移動者）で、他の市区町村から住所を移した人と、他の市区町村へ住所を移した人の数です。各年（1月から12月）の数。社会増減は、転入から転出を引いた数です。

1980年度の0.34から、2022年度の0.37へ。

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財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割った値の、過去3年間の平均です。年度ごとの数で、全国の値は統計表にないため並べていません。定義の出典：総務省「指標の説明」。

小学校は1980年の5校から2024年の4校に、児童は1,393人から438人に。

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学校基本調査（各年5月1日現在）の数です。

e-Stat 社会・人口統計体系（市区町村データ）。統計表：Ａ人口・世帯、Ｄ行政基盤、Ｅ教育（Ａ人口・世帯（都道府県データ）は全国の値）。取得日 2026-11-01。項目の定義（e-Stat）