数字で見る加古川市

加古川市の人口、高齢化率、出生と死亡、転入と転出、財政力指数、小学校の数と児童の数を、1980年から2024年までの推移で並べました。数字は総務省統計局の社会・人口統計体系(e-Stat)によります。

人口の推移

1980年の212,233人から、2020年の260,878人へ(1980年比 +22.9%)。

267,435212,23319801990200020102020
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加古川市の人口の推移
年総人口(人)前の調査から
1980212,233—
1985227,311+7.1%
1990239,803+5.5%
1995260,567+8.7%
2000266,170+2.2%
2005267,100+0.3%
2010266,937−0.1%
2015267,435+0.2%
2020260,878−2.5%

国勢調査(各年10月1日現在)の人口で、5年ごとです。

高齢化率の推移

65歳以上の割合は、1980年の7.2%から2020年の28.1%へ。同じ2020年の全国は28.7%です。

  • 加古川市
  • 全国
28.7%7.2%19801990200020102020
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加古川市の高齢化率の推移
年高齢化率(%)全国の高齢化率(%)0〜14歳15〜64歳65歳以上
19807.29.158,271138,60715,332
19857.910.356,924152,32118,066
19909.312.149,047167,55322,176
199511.414.645,478185,05429,697
200013.617.443,424186,22036,266
200516.920.240,603179,27644,564
201020.723.039,271172,18455,078
201525.126.636,724163,16366,824
202028.128.732,871151,93372,332

高齢化率は、65歳以上の人口を、0〜14歳・15〜64歳・65歳以上の3つの合計(年齢不詳を除く)で割った割合です。国勢調査の年だけ。全国の値も、同じ年の全国の人数から同じ式で出しています。

出生と死亡の推移(自然増減)

出生は1995年の2,729人から2023年の1,588人に、死亡は1995年の1,634人から2023年の3,042人に。2023年は、出生から死亡を引いて−1,454人です。

  • 出生
  • 死亡
3,0701,5881995200020102023
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加古川市の出生と死亡の推移(自然増減)
年出生(人)死亡(人)自然増減(人)
19952,7291,634+1,095
19962,8891,605+1,284
19972,8081,635+1,173
19982,9341,685+1,249
19992,9481,750+1,198
20002,7941,717+1,077
20012,8181,700+1,118
20022,6921,757+935
20032,5331,772+761
20042,4291,795+634
20052,2901,961+329
20062,3841,908+476
20072,3672,011+356
20082,3692,031+338
20092,3902,013+377
20102,4232,123+300
20112,5532,093+460
20122,4362,149+287
20132,3282,364−36
20142,2632,359−96
20152,2692,381−112
20162,2322,388−156
20172,0292,462−433
20181,9122,540−628
20191,8802,558−678
20201,7112,511−800
20211,8092,797−988
20221,6763,070−1,394
20231,5883,042−1,454

人口動態調査の出生数・死亡数で、日本人が対象です。各年(1月から12月)の数。自然増減は、出生から死亡を引いた数です。

転入と転出の推移(社会増減)

転入は1996年の11,916人から2024年の6,839人に、転出は1996年の10,604人から2024年の7,142人に。2024年は、転入から転出を引いて−303人です。

  • 転入
  • 転出
11,9166,574199620102024
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加古川市の転入と転出の推移(社会増減)
年転入(人)転出(人)社会増減(人)
199611,91610,604+1,312
199710,89011,151−261
199810,26910,433−164
19999,75810,451−693
20009,25410,850−1,596
20018,41810,152−1,734
20028,57710,052−1,475
20038,0589,699−1,641
20048,1559,413−1,258
20057,7509,020−1,270
20067,7739,105−1,332
20078,0398,591−552
20087,6548,513−859
20097,7028,326−624
20107,7377,308+429
20118,0857,353+732
20127,3107,338−28
20137,1307,717−587
20147,0417,843−802
20157,0377,925−888
20166,9337,825−892
20176,8737,959−1,086
20186,6067,508−902
20196,5747,543−969
20206,7577,371−614
20216,8627,388−526
20226,6267,252−626
20237,0367,000+36
20246,8397,142−303

住民基本台帳人口移動報告の転入者数・転出者数(日本人移動者)で、他の市区町村から住所を移した人と、他の市区町村へ住所を移した人の数です。各年(1月から12月)の数。社会増減は、転入から転出を引いた数です。

財政力指数の推移

1980年度の0.91から、2022年度の0.88へ。

0.980.7919801990200020102022
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加古川市の財政力指数の推移
年度財政力指数
19800.91
19810.92
19820.93
19830.94
19840.95
19850.96
19860.97
19870.97
19880.97
19890.94
19900.94
19910.93
19920.93
19930.92
19940.93
19950.92
19960.90
19970.90
19980.90
19990.88
20000.85
20010.83
20020.82
20030.81
20040.80
20050.81
20060.83
20070.87
20080.91
20090.92
20100.89
20110.87
20120.85
20130.85
20140.86
20150.87
20160.88
20170.90
20180.91
20190.91
20200.91
20210.89
20220.88

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割った値の、過去3年間の平均です。年度ごとの数で、全国の値は統計表にないため並べていません。定義の出典:総務省「指標の説明」。

小学校の数と児童の数の推移

小学校は1980年の24校から2024年の26校に、児童は25,763人から12,474人に。

292319801990200020102024
26,85412,47419801990200020102024
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加古川市の小学校の数と児童の数の推移
年小学校の数(校)児童の数(人)義務教育学校の数(校)義務教育学校の前期課程の児童数(人)
19802425,763——
19812426,384——
19822426,854——
19832426,731——
19842626,018——
19852625,173——
19862624,150——
19872622,851——
19882721,815——
19892721,156——
19902720,809——
19912720,246——
19922719,843——
19932719,530——
19942719,237——
19952718,953——
19962718,333——
19972717,865——
19982717,509——
19992717,077——
20002716,683——
20012716,634——
20022816,566——
20032816,719——
20042816,838——
20052816,996——
20062817,128——
20072817,035——
20082817,013——
20092816,835——
20102816,529——
20112816,053——
20122815,629——
20132815,326——
20142814,973——
20152814,750——
20162814,562——
20172814,557——
20182814,574——
20192814,41800
20202814,12700
20212813,84700
20222813,52300
20232813,24100
20242612,4741242

学校基本調査(各年5月1日現在)の数です。

2024年から、小学校と中学校を1つにした義務教育学校があります。義務教育学校は小学校の数・児童の数に入っていないため、上の数には含まれず、表に別の列で置きました。

出典

e-Stat 社会・人口統計体系(市区町村データ)。統計表:A 人口・世帯、D 行政基盤、E 教育(A 人口・世帯(都道府県データ)は全国の値)。取得日 2026-11-01。項目の定義(e-Stat)

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