数字で見る尼崎市

尼崎市の人口、高齢化率、出生と死亡、転入と転出、財政力指数、小学校の数と児童の数を、1980年から2024年までの推移で並べました。数字は総務省統計局の社会・人口統計体系（e-Stat）によります。

人口の推移

1980年の523,650人から、2020年の459,593人へ（1980年比 −12.2％）。

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国勢調査（各年10月1日現在）の人口で、5年ごとです。

65歳以上の割合は、1980年の7.4％から2020年の29.0％へ。同じ2020年の全国は28.7％です。

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尼崎市の高齢化率の推移
年	高齢化率（％）	全国の高齢化率（％）	0〜14歳	15〜64歳	65歳以上
1980	7.4	9.1	123,116	360,871	38,851
1985	8.9	10.3	104,654	358,749	45,174
1990	10.6	12.1	82,353	361,653	52,611
1995	12.8	14.6	70,688	355,199	62,438
2000	16.3	17.4	63,043	326,950	75,828
2005	19.9	20.2	60,080	306,753	91,322
2010	23.6	23.0	53,922	289,125	106,070
2015	27.7	26.6	50,036	265,526	121,155
2020	29.0	28.7	47,978	246,316	120,113

高齢化率は、65歳以上の人口を、0〜14歳・15〜64歳・65歳以上の3つの合計（年齢不詳を除く）で割った割合です。国勢調査の年だけ。全国の値も、同じ年の全国の人数から同じ式で出しています。

出生は1995年の5,003人から2023年の3,267人に、死亡は1995年の3,559人から2023年の5,768人に。2023年は、出生から死亡を引いて−2,501人です。

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尼崎市の出生と死亡の推移（自然増減）
年	出生（人）	死亡（人）	自然増減（人）
1995	5,003	3,559	+1,444
1996	4,872	3,443	+1,429
1997	4,893	3,438	+1,455
1998	4,977	3,678	+1,299
1999	4,714	3,691	+1,023
2000	4,733	3,651	+1,082
2001	4,487	3,626	+861
2002	4,625	3,666	+959
2003	4,442	3,771	+671
2004	4,376	3,941	+435
2005	4,083	4,099	−16
2006	4,305	4,029	+276
2007	4,312	4,217	+95
2008	4,385	4,296	+89
2009	4,131	4,128	+3
2010	4,289	4,408	−119
2011	4,232	4,597	−365
2012	4,072	4,661	−589
2013	4,066	4,541	−475
2014	3,916	4,599	−683
2015	3,909	4,731	−822
2016	3,759	4,689	−930
2017	3,731	5,006	−1,275
2018	3,754	4,948	−1,194
2019	3,667	5,057	−1,390
2020	3,677	5,166	−1,489
2021	3,562	5,450	−1,888
2022	3,315	5,883	−2,568
2023	3,267	5,768	−2,501

人口動態調査の出生数・死亡数で、日本人が対象です。各年（1月から12月）の数。自然増減は、出生から死亡を引いた数です。

転入は1996年の22,733人から2024年の16,647人に、転出は1996年の29,423人から2024年の15,455人に。2024年は、転入から転出を引いて+1,192人です。

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尼崎市の転入と転出の推移（社会増減）
年	転入（人）	転出（人）	社会増減（人）
1996	22,733	29,423	−6,690
1997	21,196	28,753	−7,557
1998	21,201	26,507	−5,306
1999	20,496	25,974	−5,478
2000	19,547	24,767	−5,220
2001	20,048	23,146	−3,098
2002	19,249	22,431	−3,182
2003	19,162	22,222	−3,060
2004	17,881	21,283	−3,402
2005	17,318	20,605	−3,287
2006	17,722	20,334	−2,612
2007	17,168	19,836	−2,668
2008	17,958	19,120	−1,162
2009	17,374	18,622	−1,248
2010	15,985	17,000	−1,015
2011	15,832	17,034	−1,202
2012	15,939	16,579	−640
2013	15,574	16,484	−910
2014	15,599	16,636	−1,037
2015	15,520	16,297	−777
2016	15,477	15,571	−94
2017	16,323	15,713	+610
2018	17,006	15,509	+1,497
2019	16,415	15,581	+834
2020	16,327	15,691	+636
2021	15,757	16,345	−588
2022	16,698	16,073	+625
2023	16,225	15,228	+997
2024	16,647	15,455	+1,192

住民基本台帳人口移動報告の転入者数・転出者数（日本人移動者）で、他の市区町村から住所を移した人と、他の市区町村へ住所を移した人の数です。各年（1月から12月）の数。社会増減は、転入から転出を引いた数です。

1980年度の0.83から、2022年度の0.82へ。

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財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割った値の、過去3年間の平均です。年度ごとの数で、全国の値は統計表にないため並べていません。定義の出典：総務省「指標の説明」。

小学校は1980年の47校から2024年の42校に、児童は53,656人から19,811人に。

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学校基本調査（各年5月1日現在）の数です。

e-Stat 社会・人口統計体系（市区町村データ）。統計表：Ａ人口・世帯、Ｄ行政基盤、Ｅ教育（Ａ人口・世帯（都道府県データ）は全国の値）。取得日 2026-11-01。項目の定義（e-Stat）